2020-03-18 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
ただ、そのために、例えばドローンにつきましては、メーカーがドローン本体を販売する際に保険会社の賠償責任保険に併せて加入していただく、その農業者が支払う機械代にその保険料が含まれているというケースも多いと聞いております。
ただ、そのために、例えばドローンにつきましては、メーカーがドローン本体を販売する際に保険会社の賠償責任保険に併せて加入していただく、その農業者が支払う機械代にその保険料が含まれているというケースも多いと聞いております。
二つ目は、機械代とは違うお金が本部長に支払われた事例であり、どちらも通常あり得ないことであります。しかし、発注者が、今申し上げたように、下請負業者と本部長の通帳と印鑑を管理していれば、これが実は実現してしまうというふうに思うんですけれども、そうしたことは考えられますか。
これは、資材と機械代を取ると、手取りは四十万しかありません。東京ドーム八個分を耕しても、手取り四十万。この概算金が余りにも低過ぎるんです。 そして、なぜ低いかというと、ことしはどうも豊作だという基調が出てしまったために、各県の農協、今は独自に概算金を出しますが、なるべく自分の県で持っている米は早く売りたい、早く売りたい、こういう気持ちが、今、各県の農協に蔓延しています。
今いろいろな資材が高騰しているところでもありますし、実際、私も現場を歩いていろいろ意見を聞くと、やはり年によっては、米の値段によっては赤字になったり、経費がかかったり、機械代の問題、いろいろな問題がありますけれども、十五町歩で一千万プレーヤーなんて見たことないですよ、実際は。 これは本当に、数字として、もう今、米の値段は一万六千円じゃないですよね。副大臣、違いますよね。
機械をリースする際に、その機械代の半額を一括して支援する、そして農家の方はその残った半額についてのリース料金だけ払えばいい、こういう支援制度をやっているわけでございます。
そこで、生産費の半分を占める機械代、さらには土地改良費の費用分ですね、これらを規模拡大して取り組む、ないしは遊んでいる田んぼを活用するという意味合いからして、これはそれじゃ計算しないで省こうというふうにしましても、しかしまだ生産費を、これ半分の生産費になりましてもそれを賄う水準にはなっていないわけであります。 さらに課題は、輸送費が掛かるということであります。
○平野達男君 ちなみに、その影響は生産者に出ているわけでありまして、今日は時間がありませんから詳しく述べませんが、物財費、いわゆる肥料代、機械代、苗代、それさえも払えないぐらいの水準まで米価が下がっているというデータもあります。 こういう中で、今回、補正予算で米緊急対策というのをやりました。
十一ページは、それと同じことなんですけれども、材料費あるいは機械代、舗装代ということに分けてやりました。 実はここで、最初の三ページの絵の、一番最初に申し上げました、個々のコストとか項目以上に何が大事かというと、その背後に実はいろんなルールがある。
そういった意味では、新しい方向として私は正しいと思いますが、これは、統一地方選挙、また衆議院選挙、国政選挙のとき、せえのでやるとこの機械代は結構これこそ経費のかかる話かなというのが正直なところで、それに、開票を手伝う人たちのいわゆる人件費、超過勤務の職員なんかを考えたら、こっちの方が安くはせんかなとか、ちょっと正直いろいろ考えてはおりますが、私自身としては、これは決して悪い方向ではないと思っております
いろいろな生産者とお会いしたときには、もっと機械代を半分くらいにできないのか、肥料ももっと安くしてもらいたい、そして何とか営農を立てていきたい、こう言っているときに、組合員のためにあるべき農協からの購買が、現実にはみんなと比べて安くない。それだったら、そんな安くないものはやめて、商社の方でどんどん買うようにした方が農家のためになりますよ。どこに組合員のメリットがあるのですか。
その中で、肥料代であるとか機械代であるとか農業であるとか、そういう物財費が、資材費がもう二倍、三倍になって上がってきている。ですから、もっとトラクターとかコンバインというのを現在の半分ぐらいにしてもらえれば何とか規模拡大も進むし、またそういう対応が出てこれるのではないか。 日本の自動車産業を見るならば、機械も立派になって、そして性能もよくなって、しかも値段も安くなる。
労働賃金も機械代も出なくなり、数年で解散しました。このような事例は全国では数多く見られるはずです。農水省でも、監査をするだけでなく、その原因などもよく調査すればわかるはずです。 また、私の町は全国でも有数の養蚕の町でした。
それからもう一つは、先生御指摘のように、安い機械といいますか、機械化の費用が結構なウエートになっているわけでございますので、水稲作でいいますと約二〇％が機械代ということになりますので、この機械の費用をどうするかということでございます。これにつきましては、まさしく商業用に出しているわけではございますけれども、台数がやはり基本的にほかの建設業の機械等に比較しますと大変少のうございます。
ちなみに医療機関での費用としては、人口内耳の埋め込みによる治療でありまして、会話等を含めての専任技術の要る二ないしは三カ月のリハビリテーションが必要であるため、機械代あるいはまた手術代として約三百五十万円。入院費等を入れますと、手術さらに会話の練習等を含めておよそ四百万円前後かかるそうでありますが、それが保険の対象になった。
そういうことを振り返りますと、高度成長下に労賃が高くなってみたり、あるいは高い労賃を省力しようと思って機械を使うと過剰投資になって機械代がふえたり、あるいは土地政策がうまくいかないもんですから地代が高くなってみたり、これが昭和三十五年以後に惨たんたる農業、稲作のコストアップの最大の原因であります。
それから、農業機械関係に入るわけでありますが、生産費の中で農業機械代というのが一番大きい。生産費の中に占める割合というのは三五、六％になる。したがって、農業機械を大いに開発をする、そして生産コストを低減して生産性を高めるということについては一番重要な課題だとも思います。
○遠藤（登）委員 現況は、幾ら働いても大方の農家はまず機械代、農機具代を払うに四苦八苦をして、賃労働に出るとか出稼ぎに出るとか、機械屋の奉公みたいなものです、土地改良の負担もさることながら。そのために借金が返せないという農家はいっぱいある。 それで、高性能の農業機械の開発ということが一つの大きなポイントになっているのでありますが、どのような視点、構想に立っていらっしゃいますか。
それから、生産費の中で農業機械代が一番高いのは御案内のとおりである。それぞれの都道府県によって違うと思いますが、大体生産費の中で農業機械代が三〇％を超えている。これをいかに軽減するか、あるいは高度に利用するかということが問われているのであります。
その内訳を見ましても、生乳部門は規模拡大などで生産量、生産額ともふえているけれども、個体販売では二年前に比べ二百五十万円も減収し、さらに飼料代、機械代などの支出が二百万円もふえたために、二戸当たりの所得は二年前に比べて三百万円も減収している。また、北海道の農政部の試算でも二戸当たり三百七十万円の減収。
先生御指摘のございましたように、農業の機械化が進む中で生産費に占めます機械代のウエートというのが年々高まってきておる、これは事実でございます。
その機械代を払うためには、いや応なしに季節労働者として出ていかなきゃならなかった。こういうことが非常に大きな原因になって、もう今私のそばの農村でも裏作はできない。できないのではなくて、やらないのではなくて、今の市場経済の中における農業というものが置かれた産業あるいは農産物の価格体制がこういう状況を生んでいるのではないか、こう思っております。